貸主物件.com

利用規約

「貸主物件.com」の利用に関する規約

本規約は、株式会社NEWLIFE(以下「甲」という)と貸主である物件登録者(以下「乙」という)及び借主である入居希望者(以下「丙」という)との間の、甲の提供するインターネット不動産情報サービス「貸主物件.com」(以下「本サイト」という)の利用に関する甲・乙・丙の三者に適用される事項を定めています。

第1条(目的)

本サイトは、インターネットを通じて賃貸物件の所有者・サブリース会社・転貸人等の貸主(貸主代理を含まない)と、賃貸物件探しを行う借主とを直接結ぶ、全国規模の不動産物件情報の提供を目的とする。その目的を実現するために、甲及び乙は、丙への情報提供量を増大し、賃貸物件流通の繁栄の為に協力して賃貸物件の情報を多数掲載するために努力する。

第2条(物件登録者資格)

物件登録者とは下記に該当するものを指す。
賃貸物件の所有者・サブリース会社・転貸人等の貸主(貸主代理は含まない)に該当するもの

なお、仲介手数料が無料の物件であっても、取引態様が貸主物件以外の物件は登録してはならない。仮に、貸主物件以外の物件が登録された場合、本サイトへの侵害行為があったものとみなし、甲は、物件登録者に対し、損害賠償を請求することができる。

第3条(物件掲載等の料金等)

本サイトの物件登録、入居募集等は無料にて利用可能とする。ただし、甲と乙は、1ヶ月前までに合意することによって、有料の料金プランへの変更ができる。

第4条(パスワード)

  1. 乙は、本サイト利用のためのパスワードを、物件登録時に任意に設定できるものとする。
  2. 乙は、パスワードを乙自身の責任で管理し、第三者に譲渡・貸与等してはならない。
  3. 甲は、乙がパスワードを不正に使用されたことによって、乙または丙が被った損害については、一切の責任を負わない。
  4. 乙は、パスワードを忘れた場合又は盗用されたことが判明した場合、速やかに甲に対し報告しなければならない。
  5. 甲は、乙の任意設定パスワードとは別に管理者用パスワードを設定し、必要に応じて、登録内容の変更、更新、削除等を行う。

第5条(規約有効期間)

本規約の有効期間は、物件の登録日から削除日までとする。ただし、第8条(守秘義務)及び第11条(賠償責任)に定める責任についてはこの限りではない。

第6条(遵守事項)

甲及び乙は、丙に対して次の各号を遵守する。

  1. 丙の利便性・信頼性向上のため、物件情報は、文字情報・間取図・写真(最低1枚)を必ず掲載しなければならない。
  2. 本サイトを通じて賃貸物件の案内及び契約を希望する丙に誠意を持って応対しなければならない。
  3. 本サイトの掲載物件について、丙と直接賃貸借契約が成立した場合、丙に対して仲介手数料は請求してはならない。
  4. 宅建業者に該当する者が、乙として物件登録をする場合、法令に沿った内容で物件情報を登録しなければならない。なお、登録内容に乙の故意、または過失による法令違反があった場合については、甲は一切の責任を負わない。

第7条(物件の登録・掲載)

  1. 乙は、本サイトへの物件情報について誇大広告、おとり広告、不当表示等をしてはならない。
  2. 甲は、乙が誇大広告、おとり広告、不当表示等により、乙または丙が被った損害等については、一切の責任を負わない。
  3. 登録した物件の成約又は賃料等の変更等があった場合、乙は速やかに登録情報を更新する。

第8条(守秘義務)

甲、乙、丙は、本サイトより知り得た機密事項及び個人情報について適切に管理し、同意を得たものを除き、第三者への提供・開示等を行ってはならない。

第9条(登録物件やコメント等の変更、更新、削除)

乙及び丙が次の各号に該当した場合、甲は事前の予告をすることなく登録物件やコメントを削除することができる。

  1. 本規約条項の違約行為があった場合
  2. 本サイトへの不正行為があった場合
  3. 本サイトに損害を与える、又はその恐れのある行為があった場合
  4. 甲、乙、丙の信頼関係を著しく失墜させる行為があった場合
  5. 登録情報等に虚偽の記載、又は重大な間違いがあった場合
  6. 実在しない物件、成約済みの物件等、虚偽又は信義則に反する情報を登録した場合
  7. 誇大広告、おとり広告、不正表示等、借主への対応に相応しくないと認められる行為があった場合
  8. 差押、仮差押、仮処分、民事再生、会社更生、破産、競売等の申立がなされた場合
  9. その他、誹謗中傷など、第三者に被害・損害を与える恐れがある内容を記載した場合

第10条(契約補助業務サービスの利用)

  1. 乙は、本サイトへの物件登録後、問い合わせ対応から契約までの業務について、乙または丙が希望する場合には、甲の業務提携店(不動産仲介業者)もしくは乙または丙が希望する不動産業者(以下「提携店等」という)から契約補助業務サービスを受けることができる。なお、提携店等は、法令に沿って業務を遂行し、誠意を持って対応しなければならない。
  2. 乙は、契約補助業務サービスの利用に際し、提携店等へ契約補助業務手数料(正規仲介手数料等を含む。以下「手数料」という)を支払うものとする。
  3. 甲は、手数料について、以下の各号に関する事項について、乙と提携店等との間に合意があったものとみなし、本サイトを運営する。
    1. 問い合わせに対する電話及びメール等の対応までの手数料は無料とする。
    2. 物件案内から契約完了までの手数料は、成約した場合に限り支払うものとし、金額及び支払い方法、支払い時期については、乙と提携店等で直接協議し、甲は一切関与しない。
    3. その他の手数料は、乙と提携店等との合意で決定する。

第11条(損害賠償)

乙または丙が本契約に違反し、これによって甲に損害が生じた場合、乙または丙は、甲に対してその損害を賠償しなければならない。

第12条(免責事項)

次の各号に該当する場合には、本サイトの管理運営について生じた不備について、甲を免責する。

  1. 本サイトのメンテナンス時等に一時的な交信等の不備が生じた場合
  2. 天災、疫病等の不可抗力によって不備が生じた場合
  3. その他、明らかに甲には予測不可能な事象により不備が生じた場合

第13条(変更・改定)

甲は、本サイトのサービス内容、運営方法及び規約内容等(料金に関するものを除く)について、事前に乙及び丙に通知することなく変更及び改定することができる。

第14条(管轄裁判所)

本サイトに関連して甲、乙、丙との間で疑義が生じた場合、当該当事者が誠意を持って協議し、解決に向けて如何なる努力も惜しまないものとし、協議しても解決に至らない場合は、岡山地方裁判所又は岡山簡易裁判所を管轄裁判所と定める。