『国土交通省は5月20日、過去に人の死が生じた不動産、いわゆる「事故物件」について、不動産業者（貸主・売主）が売買・賃貸の契約者（借主・買主）に告知すべき対象などをまとめた、ガイドライン案を初めて公表した。

病死、老衰など、いわゆる自然死は、貸主・売主は借主・買主に対して「告知の必要はない」と明記。 一方、他殺や自殺、事故死は「告知する」と明記している。

また、賃貸借契約では、他殺や自殺、事故死発生からおおむね3年間は、貸主が借主に対して、これらを「告げるものとする」とし、告知の期限を示している。

このガイドライン案は、6月19日の午前0時まで一般から意見を募り、その上で決定する。』（一部抜粋）